利用規約

 
ティーチネットジャパン株式会社（以下「当社」という）が提供する「テレ・スタディ（クラウドサービス）」（以下「本サービス」という）のご利用にあたり、以下の利用規約（以下「本規約」という）の全文を読み、同意頂く必要があります。

第１条（利用規約の適用）
１　「本規約」は、契約者（第２条に定義）が、当社が提供する本サービスを利用するための条件、並びに契約者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。また、本サービスの利用を開始した契約者は、本規約に同意したものとみなされます。
２　契約者は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合は本サービスの利用はできません。

第２条（用語の定義）
　「本規約」における以下の用語は、別段の記載がない限り、以下の意味を持ちます。
(1)「本サービス」
　当社が提供する「テレ・スタディ（クラウドサービス）」のサービスの名称をいう。
(2)「契約者」
　「本規約」に同意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。
(3)「利用契約」
　本サービスの利用について契約者と当社との間で締結した契約をいいます。
 
第３条（契約者の資格）
　利用契約を締結して本サービスを利用できるのは、日本国内の法人、団体又は個人とし、当社が本サービスの利用を適当と認めた者とします。本サービスは、当社の定める企業、教育機関、学校法人(以下「契約法人」という)、又は個人であり、当社が発行したアカウントを所持する契約者のみが利用することができます
 

第４条（利用契約の申込）
　本サービスの利用を希望する法人、団体又は個人は、当社が指定するウェブサイト上の申込フォームに必要事項を入力して、申込をするものとします。
　当社は、本規約及び当社の基準にそって、前項の申込を審査し、本サービスの利用を承諾する場合、本規約に基づいてその旨を申込者に通知します。利用契約は、当社がその申込を承諾する通知を発したときに成立します。本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」という）は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録希望者の所属する契約法人が登録希望者にアカウントを交付することによって、本サービスの利用を開始することができます。
 
第５条（利用契約を拒否する場合）
　申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、第４条の申込を拒否することがあります。この場合、当社は、申込を拒否する理由について一切開示義務を負いません。
(1)   申込者が日本国内に拠点を持たない場合、又は実在しない法人若しくは団体・個人である場合
(2)   過去に、利用規約又は当社との他の契約に違反したことがある場合
(3)   反社会的勢力に該当し、又はその疑いがある場合
(4)   当社が、利用契約の締結が適切でないと判断した場合
 
第６条（利用者の範囲と本サービスの利用）
　利用の前提条件として、当社が主催する以下の研修を受講しなければならない。
・当社が開催するオンラインサポート研修
 利用アカウントは個別に契約者ごとに交付する。契約者は、本規約の内容を理解した上で、本サービスの利用を契約者自身の責任で行うものとします。
当社は、本サービスに関する案内や管理上のメッセージなど、契約者に対して一定の通知を行う場合があります。契約者は、これらの通知の受信を拒否することができない場合があることにつき予めこれを承諾します。
 
第７条（利用契約の解約）
　契約者が利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法で当社に通知するものとします。契約者による解約の効力は、当社が契約者の解約通知を受領した月の翌月末日に生じるものとします。
 
第８条（本サービスの中断・終了）
当社は、サービスを常に良好な状態でご利用いただくために次の一にでも該当すると判断した場合、契約者へ何ら催告することなく、一時的に本サービスを中断できるものとします。
この場合に契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
1. 保守を定期的又は緊急に行う場合
2. システムに負荷が集中した場合
3. サービスの運営に支障が生じると弊社が判断した場合
4. 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
5. 火災、停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合
6. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
7. 戦争、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
8. その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的中断を必要と判断した場合
また、本サービスは当社の判断により全部または一部を終了できるものとします。
なお本サービス終了日時については契約者へ通知を行うものとします。
 
第９条（認証情報の管理）
１　契約者は、当社が発行したID・パスワード等の認証情報を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。また、認証情報の漏洩や紛失防止のために厳重に管理する義務を負います。
２　契約者は、認証情報の漏洩・紛失、又は不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
３　パスワード又はログインIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
４　その他については当社の「個人情報の取り扱い」を参照してください。
 
第１０条（本規約の変更、掲載）
当社は、随時、本規約の改訂ができるものとします。又、本サービスの提供条件は変更後の本規約によるものとします。本規約は、本URLに掲載するものとし、本規約の変更等は、変更後の本規約がユーザーに閲覧可能な状態でウェブサイト上に掲載された時点より効力を生じるものとします。
 
第１１条（知的財産権の帰属）
１　本サービスにおいて当社が使用する、プログラム、データベース、レイアウト、並びに、画像、文章及び他のコンテンツに関する著作権、特許権、ノウハウ、及び他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
２　契約者は、本サービスの本来の用途に従って、通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができます。当社の許諾を得ずに、これらを複製・加工しての利用はできません。
 
第１２条（禁止事項）
１　契約者は、本サービスの利用に際して、次の事項に該当する行為を行ってはなりません。
(1)   法令又は公序良俗に反する行為
(2)   本サービスに関連して使用される、当社又は第三者の知的財産権又は他権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(3)   前各号に準じる、その他当社が不適切と判断する行為
２　契約者に前項の違反があった場合、当社は、利用契約の解除、契約者による本サービスの利用の中止若しくは停止の措置、本サービスのアカウントの削除、又は契約者に対する損害賠償の請求を行うことができます。　
 
第１３条（管轄裁判所及び準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとし、利用者と弊社との間で訴訟の必要が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上
 
附則（2020 年 ４月 １日）
本規約は、2020 年 ４ 月 １ 日から適用されます。
最終更新日時: 2024年 04月 1日